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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（以下、「当社」）は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めます。金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しており、公開した情報は、原則として当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載いたします。また、基本方針に記載した適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示規則の趣旨に鑑み、できる限り積極的かつ公平に開示するよう努めます。
当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓発を推進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。
風説の流布に対する問い合わせには、コメントを差し控えさせていただきます。
ただし、風説の流布等を放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。
以 上
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